長期優良住宅に認定されると税の特例が受けられたり、補助金を受けられたりします。
【税の特例に関して】
★新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額が一般住宅より増額されます。
一般住宅1200万円のところ長期優良住宅に認定されると1300万円に増額します。
不動産取得税の特例を受けるためには、都道府県の条例によって申告をし、床面積が50㎡以上240㎡以下であることという要件があります。
★新築住宅に係る固定資産税について、減税適用期間が延長されます。
戸建ての一般住宅では3年間固定資産税の1/2を減額するという規定になっていますが、長期優良住宅に認定されると1/2の減額期間が5年間に延長されます。
また、「地域型住宅グリーン化事業」の採択を受けたグループに属する中小工務店で新築する場合には、補助金を受け取ることもできます。地域型住宅グリーン化事業とは長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を新築する場合などに対して補助金が交付される事業で、長期優良住宅はこの中の「長寿命型」に該当します。
★長寿命型の補助金額
長期優良住宅の認定を受けた住宅で、
・補助対象経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸当たり 110 万円(施工事業者の補助金活用実績によっては100万円)が上限
・主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限に、予算の範囲で加算
・三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限とし予算の範囲で加算
地域材(その土地でとれたものをその土地で使うこと)を使用していたり、三世代同居型(キッチン、玄関、浴室あるいはトイレを2つ以上複数設置する)に該当していたりすると110万円にプラスして補助金を受けることもできます。
以上のように、長期優良住宅に認定されることでお金のかかる住まいづくりに嬉しい特例や補助金制度が備わっています。他にもリフォーム時に使える補助金制度などもありますので、ぜひ新築、リフォームなど考えている方は調べてみてください。