BLOGスタッフブログ

清新ハウス高井です。

 

本日1月17日は阪神・淡路大震災発生の日。27年が経過しました。

この震災のもととなった活断層は「六甲・淡路島断層帯」。阪神地区（尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・三田市・川辺郡猪名川町を指すようです）の直下に存在しているそうです。

 

 

震源は淡路島北部沖の明石海峡で、震源に近かった神戸市では被害が甚大で、被災した家屋も約64万棟あり戦後に発生した自然災害として最も最悪のものと言われていました。（2011年の東日本大震災発生まで）

他にも高速道路や新幹線高架橋の倒壊など、交通インフラにも大きな被害がありました。

 

ここから少し、建築基準法についてのお話をします。

全国の建物に耐震設計が初めて義務化されたのは1950年。この年に建築基準法が制定。その後、新潟地震・十勝沖地震・宮城県沖地震を経て、3回の改正がありました。宮城県沖地震を経た改正が1981年6月、これ以降の耐震基準のことを「新耐震基準」といいます。

そして1997年の阪神・淡路大震災発生後、2000年に改正。2004年の中越地震後2005年にも改正が行われました。

この改正の中で、木造住宅に求められる耐震性能が大きく変化したのが「1981年」と「2000年」でした。

 

阪神・淡路大震災の被害によって、1981年の建築基準法改正で制定された「新耐震基準」の有効性が検証されたといわれています。

実際、阪神・淡路大震災で倒壊した木造の建物の分布を調べてみると、1階が倒壊した建物の91％、全壊した建物の93％が1981年5月以前の「旧耐震基準」によって建てられたものでした。

「新耐震基準」で建てられた木造の建物は、1階が倒壊した建物は8％、全壊した建物は6％ととなっています。前述したものと比べたら被害は少なく感じますが、新耐震基準の建物でも被害があったことが分かります。

鉄筋コンクリート造の建物では、新耐震基準でも23.5％の被害が出たそうです。

この結果から、新耐震基準のさらなる改正が必要とされたのです。

 

 

次回、2000年の改正内容やその後についてお話しします。